建通新聞社

　横浜市は、民間事業者が持つデジタル機器を活用して交通量調査を効率化するため、実証実験の実施を含む事業提案の募集を開始した。締め切りは４月12日。調査結果の精度やコストを従来手法と比較した上で、早ければ２０２５年度に本格的に導入する。