2024/3/8
政府は３月８日、建設業法と入札契約適正化法の一部を改正する法律案を閣議決定した。建設業者の責務として、新たに労働者の「処遇確保」を努力義務化したり、著しく低い労務費の基準を示し、それを下回る形での契約を禁止したりする。
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