2024/3/8
中小企業庁は、国の機関が公共工事や物品、サービスを中小企業に発注する際の「契約の基本方針」（２０２４年度分）に、上昇した物価や労務費の適正な転嫁策を盛り込む。公共工事に関しては、スライド条項の適切な運用の確保を位置付ける。
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