建通新聞社

　横浜市財政局は２０２４年度に、新たに監督員指示書など10種類程度の工事関係書類を、情報共有システム（ＡＳＰ）の適用対象とする。対象工事は土木工事のみ。工事関係書類全96種類のうち、約70種類がＡＳＰに対応することとなる。