建通新聞社

　大田区は、工事受注者の働き方改革支援に向け、労務費を割り増し補正した工事発注を試験的に行う。５月１日以降に告示する対象工事に適用する。
　建設業の時間外労働上限規制が４月より適用されたことを受け、工事受注者の資金面でのバックアップなどを図るのが狙い。