江戸川区　ＰＰＰ活用も　総合管理計画｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

江戸川区　ＰＰＰ活用も　総合管理計画

2017/3/9 東京

			いいね	ツイート
			0

江戸川区は、「公共施設等総合管理計画案」をまとめた。２０１７～46年度の30年間を対象期間とし、区が所有する全ての公共施設（建築物・インフラ）の適切な維持管理と更新、長寿命化を図る。

このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。

江戸川区の新着公示案件が 2 件あります	江戸川区の新着入札結果が 26 件あります
この年の江戸川区の発注予定案件	この年の江戸川区予算情報

このコーナーでは、入札情報関連の話題や建設業界注目の情報、工事ニュースなどを取り上げます。

Catch-up
働き方改革、デジタル化、カーボンニュートラル…。Catch-upでは建設産業を取り巻く話題、最新の法改正などの動向をタイムリーに紹介しています。
CCUS登録事業者限定！建通新聞2カ月無料サービス
CCUS登録事業者で、建通新聞を年間申込み（1年請求）でお申し込みいただいた場合に、最大2カ月分の新聞を無料でお届けします。
連載「脱炭素のホンネ」
改正建築物省エネ法の成立は、建築分野の脱炭素化に向けた大きな一歩となった。新築建物については種類を問わず、省エネルギー基準への適合が義務化されることとなった。だが、ある“難題”がまだ立ちはだかっている。
インフラメンテナンス　次の10年
９人の尊い命を奪った中央道の笹子トンネル天井板崩落事故から10年がたった。国の調査委員会が「わが国において例を見ない」と形容したこの悲劇をきっかけに、インフラ保全の重要性が改めて強く認識され、日本のメンテナンス行政は大きく動いた。
いまから備えるインボイス
2023年10月以降、事業者が発行する請求書等は適格請求書等（インボイス）になります。建設業もいまから対応に向けた準備が必要です。