関係者の知恵を結集して実現を　建設業の週休２日｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

建設業への週休２日の導入を推進する関係機関の動きが目立っている。少子高齢化を背景に日本社会の人手不足が深刻化する中で、建設業が働き手を確保し、将来も存続していくためには、就労環境改善の柱として週休２日を実現しなければならない。しかし、建設技能者の所得の確保など課題も多い。関係者が知恵を絞り、連携し、問題を着実にクリアしていく必要がある。
　政府の働き方改革実現会議は３月28日、働き方改革実行計画を決定した。この中で、労働基準法を改正し、時間外労働の上限を年７２０時間、単月１００時間未満にし、違反した企業への罰則を設けることにした。さらに、これまで時間外労働の上限規制の適用対象外だった建設業などにも、改正法の施行後５年の猶予期間を経て上限規制を適用することにした。
　時間外労働の単月１００時間未満の上限は長過ぎないかという見方はある。しかし、建設業が上限規制に対応する近道は週休２日の実現であることは間違いない。
　国土交通省は４月18日、建設産業政策会議の法制度・許可ワーキンググループの会合を開き、建設業法の改正などに向けた検討事項について同省の基本的な考え方を示した。
　この中で同省は、政府の働き方改革実現会議が決めた時間外労働の上限規制の建設業への適用に対応し、「必要な環境整備を速やか行っていく」とした。
　そして、受注者には適正な工期や請負代金額で契約する責務を課し、工期のダンピングなどを禁止する方針を示した。
　また、発注者の責務については、適正な工期の設定をはじめ、設計図書や請負代金、工期の適切な変更を挙げた。さらに、不適切な請負契約を行った注文者に対して是正勧告などができる仕組みを検討する考えを提示した。
　一方、「働き方改革」への対応を２０１７年度の重点事業の一つとする日本建設業連合会は同じ４月18日、新たに組織した週休二日推進本部の初会合を開き、「週休二日推進の基本方針」を決定。目標として、５年後の２０２１年度をめどに週休２日を定着させることや、単純な４週８休ではなく、原則として「現場の土曜閉所」を実現することを掲げた。
　土曜閉所を具体化するため、基本的な課題として工期延伸とコストアップを社会全体に受け入れてもらうため官民の発注者へ働き掛ける。また、週休２日を可能にする環境整備として、発注者に対して、適切な工期の設定▽公共工事の発注の平準化▽公共工事の積算基準の改定―などを求める。生産性の向上や工期・価格ダンピングの排除などの自助努力も徹底する。
　特に課題となるのは、現場の稼働日数が減少すると収入が減る建設技能者の処遇改善だ。社員化による、日給月給制から月給制への移行の促進や、労務単価の改善などを検討していく。
　日建連では今後、協力会や専門工事業団体、労働組合などとの意見交換を行い、９月末に推進方策の素案をまとめる。年内をめどに「週休二日実現行動計画」を策定し、18年４月から行動をスタートする。
　ようやく回り始めた歯車を止めてはならない。