施工能力評価を試行 住宅の保全工事で UR
2019/5/14
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UR都市機構は2019年度、管理する賃貸住宅の保全工事を対象に、総合評価落札方式の「施工能力評価型」を試行導入する。発注手続きを簡略化し、受発注者の事務負担を軽減する。試行結果を踏まえ、適用拡大を検討していく。
このため、総合評価方式(住宅経営部門)のガイドラインを改定した。対象となるのは、賃貸住宅の計画的な修繕工事や、居住者の退去後のリニューアル、空き家の修繕など。技術提案の必要がない「施工技術確認型」の一部に、施工能力評価型を導入する。
施工能力評価型は、総合評価の際、施工計画を評価対象から外し、代わりに企業や配置予定技術者の実績を評価する方式。国土交通省をはじめ多くの発注機関が採用している。
この他、今回の総合評価ガイドラインの改定ではワーク・ライフ・バランス推進企業に対する評価項目を新設。政府の「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」に基づき、認定を受けた企業を「企業の実績」の中で加点する。
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