PFI行動計画を改定 委託料変動制を検討
2019/6/24
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政府の民間資金等活用事業推進会議は、PPP/PFI推進アクションプランを改定した。収益を生み出しにくいインフラにPPP/PFIを普及できるよう、成果に連動して民間事業者への委託料を変動させる制度の導入を検討するとした他、PPP/PFI導入可能性調査の実施を要件化する交付金事業に一般廃棄物処理施設などを追加した。
料金収入などを得ることが難しい公共施設にPPP/PFIを積極的に導入するため、民間事業者に委託する管理・運営の成果に応じて委託料を変動させる仕組みを構築する。まず、海外事例を調査し、国内への導入を検討する。
2017年度から公営住宅や下水道、都市公園などでは、交付金の要件としてPPP/PFIの導入可能性調査の実施を義務付けており、この対象に一般廃棄物処理施設や浄化槽などを追加。「PPP/PFI地域プラットフォームの協定制度」を活用し、地域ごとの支援体制を強化する。
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