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積算基準改定 復興係数・復興歩掛が焦点

2019/9/20 

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国土交通省が毎年3月に改定する土木工事積算基準で、東日本大震災などの復旧・復興工事に適用している復興係数・復興歩掛の継続に焦点が当たっている。復旧・復興工事の作業効率の低下を間接工事費や標準作業量の補正で補う復興係数・復興歩掛は、10月まで被災地の施工実態を調査し、毎年度、継続の是非を判断する。復旧・復興工事が収束する中で、作業効率の改善が確認されれば、来年度の適用を見送ることも考えられる。
 復興係数は、被災地で資材・ダンプトラックが不足することに伴う作業効率の低下に対し、共通仮設費と現場管理費に補正係数を適用して予定価格を割り増す措置。同様に、復興歩掛は日当たり作業量を低減することで、直接工事費を補正する。
 東日本大震災の被災3県では、13年10月に復興歩掛、14年2月に復興係数を導入。熊本地震で被災した熊本県にも、17年2月までに適用された。西日本豪雨で被災した広島県にも、今年8月から復興係数と復興歩掛りが適用されている。
 国交省は、諸経費動向調査、公共事業労務費調査、歩掛調査で施工実態を把握し、積算基準を毎年度改定する。復興係数と復興歩掛も、この調査結果を踏まえて次年度の適用の是非を判断する。
 東日本大震災の復興を巡っては、復興・創生期間が20年度に終了するため、復旧・復興工事が最終段階を迎えている。熊本県の「熊本復旧・復興4カ念戦略」も19年度で計画期間を終え、復旧・復興工事が収束する見通しだ。
 国交省は、10月まで諸経費動向調査などを実施し、被災地の施工実態を確認。施工効率の改善が確認されれば、復興・創生期間などの計画期間によらず、20年度の適用が見送られる可能性もある。

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