大阪府 大規模アリーナ整備で事業者公募
2019/10/8 大阪
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アリーナのイメージ(大阪府提供)
大阪府は、万博記念公園に1万5000人以上を収容できる大規模アリーナを建設する計画で、民間事業者の公募を開始した。2020年4月6〜10日に提案書類を受け付け、5月ごろに最優秀提案者を決定する予定だ。民間事業者は府から土地を借り、大規模アリーナやホテルなどの周辺施設を整備する。アリーナや主要な周辺施設は25年の大阪・関西万博前の開業を目指す。
建設地は大阪モノレール万博記念公園駅南側の府有地約16・9f。現在は駐車場や20年2月に閉館予定のホテルなどに使われている。国際的なスポーツイベントやコンサートが開催できるよう、さいたまスーパーアリーナ(固定収容人数約2万7000人)や横浜アリーナ(同約1万5000人)と同等規模の施設としたい考えだ。
参加資格は、事業者として施設の計画・建設・管理および運営ができる単独の法人または法人グループ。
提案の対象用地は全体で約16・9f。このうち北側の約14・6fを基本用地とし、必ず利用することとしている。基本用地の用途地域は第二種住居地域(容積率200%、建ぺい率60%)、その他の用地は第一種中高層住居専用地域(同)となっている。所在地は吹田市千里万博公園23ノ17など。
国際的なスポーツ大会を誘致するには、1万人以上の固定客席数と競技エリアを確保する必要があると言われているが、現状で関西圏にはない。関西でのイベント需要が集中する大阪城ホールでも、固定収容人数は5000人にとどまっている。
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