02年度以降で最高水準に　19年度上期の公共工事額｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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東日本建設業保証の前払保証統計によると同社が２０１９年度上期（４〜９月）に取り扱った公共工事は前年同期比０・２％増の７万６５１０件で、請負金額の合計は５・７％増の５兆３５５３億円だった。年度上期の請負金額としては、02年度以降の18年間で最高水準になった。独立行政法人と市区町村の工事が伸びを支えた。
　発注機関ごとの請負金額は▽国が７０２８億円（前年同期比０・９％減）▽独立行政法人等が８１６７億円（９・４％増）▽都道府県が１兆４６５９億円（１・０％増）▽市区町村が２兆０４６８億円（10・１％増）▽地方公社が５５８億円（５・７％減）▽その他が２６７０億円（10・３％増）―。
　独立行政法人では、新東名高速道路や東京外かく環状道路、名古屋第２環状道路、東海環状道路の建設で中日本高速道路が前年同期より６０４億円、北陸新幹線の建設で鉄道・運輸機構が１９１億円それぞれ増加し、全体の請負金額を膨らませた。
　市区町村では、立川市や八王子市の清掃工場建設などで東京都が３８３億円、放射能除染関連工事などで福島県が２９９億円増加したのが目立った。
　国では、北陸地方整備局の港湾工事や中部地方整備局の東海環状自動車道建設などで国土交通省が前年より３７４億円増えたものの、前年にあった放射能除染の中間貯蔵施設の反動減で環境省が５５８億円マイナスし、全体では前年同期を下回った。
　地区別では、東北（前年同期比５・２％減）の他はすべて増加。新幹線建設などによる北陸（16・２％増）と、新東名高速道路や名古屋第２環状道路などがけん引した東海（15・８％増）が２桁のプラスだった。
［９月は２・４％増］
　東日本建設業保証が前払保証を９月に取り扱った公共工事は前年同月比２・５％減の１万４７１９件、請負金額の合計は２・４％増の７５９８億円だった。東日本高速道路と中日本高速道路の東京外かく環状道路のトンネル工事が請負金額を押し上げた。
　９月の発注機関別の請負金額は▽国が７００億円（前年同月比36・９％減）▽独立行政法人等が１２９０億円（81・７％増）▽都道府県が２６７３億円（３・４％増）▽市区町村が２５７１億円（１・４％減）▽地方公社が１１３億円（36・９％減）▽その他が２４９億円（８・８％増）―。
　独立行政法人等が著しく増加する一方、福島県での放射能除染・中間貯蔵施設の反動減で環境省が前年より４１８億円減少したため国の請負金額が大幅に減った。