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02年度以降で最高水準に 19年度上期の公共工事額

2019/10/9 

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東日本建設業保証の前払保証統計によると同社が2019年度上期(4〜9月)に取り扱った公共工事は前年同期比0・2%増の7万6510件で、請負金額の合計は5・7%増の5兆3553億円だった。年度上期の請負金額としては、02年度以降の18年間で最高水準になった。独立行政法人と市区町村の工事が伸びを支えた。
 発注機関ごとの請負金額は▽国が7028億円(前年同期比0・9%減)▽独立行政法人等が8167億円(9・4%増)▽都道府県が1兆4659億円(1・0%増)▽市区町村が2兆0468億円(10・1%増)▽地方公社が558億円(5・7%減)▽その他が2670億円(10・3%増)―。
 独立行政法人では、新東名高速道路や東京外かく環状道路、名古屋第2環状道路、東海環状道路の建設で中日本高速道路が前年同期より604億円、北陸新幹線の建設で鉄道・運輸機構が191億円それぞれ増加し、全体の請負金額を膨らませた。
 市区町村では、立川市や八王子市の清掃工場建設などで東京都が383億円、放射能除染関連工事などで福島県が299億円増加したのが目立った。
 国では、北陸地方整備局の港湾工事や中部地方整備局の東海環状自動車道建設などで国土交通省が前年より374億円増えたものの、前年にあった放射能除染の中間貯蔵施設の反動減で環境省が558億円マイナスし、全体では前年同期を下回った。
 地区別では、東北(前年同期比5・2%減)の他はすべて増加。新幹線建設などによる北陸(16・2%増)と、新東名高速道路や名古屋第2環状道路などがけん引した東海(15・8%増)が2桁のプラスだった。
[9月は2・4%増]
 東日本建設業保証が前払保証を9月に取り扱った公共工事は前年同月比2・5%減の1万4719件、請負金額の合計は2・4%増の7598億円だった。東日本高速道路と中日本高速道路の東京外かく環状道路のトンネル工事が請負金額を押し上げた。
 9月の発注機関別の請負金額は▽国が700億円(前年同月比36・9%減)▽独立行政法人等が1290億円(81・7%増)▽都道府県が2673億円(3・4%増)▽市区町村が2571億円(1・4%減)▽地方公社が113億円(36・9%減)▽その他が249億円(8・8%増)―。
 独立行政法人等が著しく増加する一方、福島県での放射能除染・中間貯蔵施設の反動減で環境省が前年より418億円減少したため国の請負金額が大幅に減った。

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