品確法運用指針の改正　「平準化」こそが最重要課題｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

改正品確法の理念を公共工事の発注者に浸透させる運用指針の改正作業が大詰めを迎えている。国土交通省は、現在行っている発注者・建設業団体への意見照会の結果を踏まえ、年内の改正を目指している。この改正で最も重要視すべきなのが「施工時期の平準化」だ。
　６月に成立した改正品確法では「災害時の緊急対応」「働き方改革への対応」「生産性向上」「調査・設計の品質確保」―など、公共工事の現場が抱える課題を幅広く捉え、発注者に課題を改善する責務を課した。
　品確法に規定されている「発注者の責務」には、同法の基本理念に従って公共工事の品質を確保するため、発注者が実施すべき事項が列挙されている。施工時期の平準化も、今回の法改正で新たに発注者の責務として明記された。
　改正される運用指針には、施工時期の平準化を実現するための「繰越明許費・債務負担行為の活用」「発注見通しの統合・公表の実施」―といった具体策が盛り込まれる見通しだ。
　運用指針は品確法の前回改正後、15年１月に初めて策定された。この際に象徴的な成果を挙げたのが「歩切りの根絶」だ。国交省は、設計金額を根拠なく減額する歩切りが違法であると明確化した上で、自治体に廃止を呼び掛け、１年余りで歩切りの根絶を実現させた。
　同省は、施工時期の平準化でも今回の運用指針改正を契機として自治体への働き掛けを本格化させる。平準化を働き掛ける当面のターゲットは、都道府県と人口10万人以上の市。地方自治体が発注する工事件数のうち、８割を占める都道府県と10万人以上の市に率先してこの課題に取り組んでもらうことで、公共投資全体で平準化を促進する。
　全ての発注者に12月中旬までに回答を求めている入札契約実施状況調査で、取り組みが遅れている10万人以上の市には、年明けから先行してヒアリングを実施する。
　担い手不足という課題を抱える建設産業にとって、施工時期の平準化がもたらす効果は極めて大きい。閑散期である４〜６月の労働力・建設機械・資材の稼働率が向上すれば、各企業の生産性は飛躍的に向上する。１〜３月の繁忙期が解消に向かえば、長時間労働の是正にもつながる。
　発注者にとっても入札不調を抑制する効果が期待できる。今秋の台風被害を受け、国土強靱（きょうじん）化の必要性はこれまで以上に高まっている。公共事業費が増加すれば、それだけ入札不調の発生リスクも高まる。平準化には、そうしたリスクの低減効果もある。
　歩切りとは異なり、平準化に取り組まない発注者にその違法性を問うことはできない。単に是正を求めるだけでは解決は難しい。『予算単年度主義の原則』という高いハードルもある。債務負担行為や繰り越しを活用し、長期的に各工事の工期をマネジメントする必要もありそうだ。
　施工時期の平準化が、生産性向上、働き方改革、入札不調の抑制―につながることは間違いない。公共工事の受発注者は、運用指針改正の最重要かつ最優先課題と認識し、取り組みを強化したい。