公共事業２９９１億円　農水の補正案｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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農林水産関係の２０１９年度補正予算案の概要が明らかになった。総額は５８４９億円で、内訳は公共２９９１億円、非公共２８５８億円。台風19号からの復旧・復興や、水害などの防災・減災、国土強靱化対策を重点的に実施するため２１４４億円を盛った。このうち被災した農地や農業施設、治山施設、林道施設、漁業施設などの復旧には８６７億円を充てる。農業農村整備事業の関連は５７２億円。
　強靱化対策では、農業水利施設の防災・減災対策を推進。自然災害時にも機能を確保するため、浸水被害の防止に直結する施設の改修・更新や、安全防護柵の設置などを実施する。
　また、下流への影響が特に大きく、早急な対策が必要な防災重点ため池の改修、統廃合を支援する。
　治山事業には１７３億円を充てる。重要なインフラ施設の周辺や氾濫河川の上流域などで、治山施設の設置による荒廃山地の復旧・予防対策を実施する。
　また、森林整備事業にも60億円を計上している。
　水産基盤整備事業は80億円。漁業地域を対象に、高潮や高波、暴風被害の未然防止に向けて防波堤の耐浪化対策や暴風施設の設置を行う。
　海岸事業には５億円を盛り、海抜ゼロメートル地帯を対象に内水氾濫防止に向けた排水機場や水門の補強、堤防補強を実施する。
　この他、農山漁村地域整備交付金に34億円を計上している。
　被災地支援の関連ではまた、被災した農業者の施設撤去や農業用ハウスの再建支援などに１７５億円を投じる。
　20年度の組織・定員については、豪雨などの自然災害に対応する体制を強化するため、農業分野で25人、林業分野で15人、水産分野で１人を増員するとしている。