横浜・川崎市内の市街地再開発事業B
2020/1/6 神奈川
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■鷺沼駅前地区第一種市街地再開発事業
2017年8月に権利者5者(セレサ川崎農業協同組合、東急電鉄、横浜銀行など)で発足した鷺沼駅前地区再開発準備組合(原修一理事長)が、20年度に都市再開発法に基づく事業認可(再開発組合の設立認可)を行い、21年度の工事着手を目指す。
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