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マンション再生 長寿命化モデル事業を創設

2020/1/8 

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国土交通省は、老朽化したマンションの再生に対する補助事業「マンションストック長寿命化等モデル事業」を創設する。現在、築40年を超えるマンションは全てのマンションストックの1割に当たる約80万戸に上り、今後20年で4・5倍の約370万戸まで増加する見通し。これら老朽化したマンションの再生モデルとなる事業を支援し、先導的な長寿命化手法を全国に普及させる。
 20年度当初予算案に事業費17億円を新規で計上した。国交省は昨年10月、社会資本整備審議会に「マンション政策小委員会」を設置し、マンション管理の適正化やマンション再生の円滑化を話し合ってきた。老朽化マンションの長寿命化に対する支援措置も、この中で議論されてきたもの。
 モデル事業では、マンション再生の検討から改修工事までを支援対象にする。技術的に困難な改修工事などで、先導的な手法を取り入れた管理組合などに対し、事業費の3分の1を補助する。再生手法の検討調査などに対しては、定額500万円を補助する。
 モデル事業で支援を受けた先導的な長寿命化の実績を蓄積し、老朽化した全国のマンションに普及するのが狙いだ。
 20年度には、マンション管理の適正化を支援する「マンション管理適正化・再生推進事業」も拡充。次期通常国会に提出するマンション建て替え円滑化法改正案の成立を見据え、地方自治体が実施するマンション再生に対する規制緩和、改正法に基づく新制度の普及・周知などを支援する。

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