都　「スマート東京」実施戦略を策定｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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都は、西新宿地区で５Ｇの社会実装を先行させる

東京都は、東京版Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０と位置付ける「スマート東京」の実現に向けた実施戦略を策定した。セーフシティ・ダイバーシティ・スマートシティの三つのシティ実現を加速させ、都民のＱＯＬ（生活の質）を向上させることを目標に掲げ、具体的な取り組み方針として「『電波の道』で『つながる東京』」「公共施設や都民サービスのデジタルシフト」「都庁のデジタルシフト」の三つの柱を設定。都有地を活用した５Ｇアンテナ基地局の設置を促すとともに、防災分野に５Ｇ・ＩＣＴの活用を検討し、５Ｇネットワークを基盤とした道路の防災力強化などを進める。西新宿や南大沢など５地区を先行実施エリアとし、さまざまな分野のサービスの都市実装を開始する。
　都では、世界最高のモバイルインターネット「ＴＯＫＹＯ　Ｄａｔａ　Ｈｉｇｈｗａｙ（ＴＤＨ）」を21世紀の基幹インフラとして整備し、「いつでも、誰でも、どこでも、なんでも、何があっても“つながる東京”」を構築。このＴＤＨを基盤に、経済発展と社会的課題の解決を両立させるＳｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けた取り組みを進めるとともに、データ共有と活用の仕組みをつくり、最先端技術を活用した分野横断的なサービスの社会実装を推進する。
　つながる東京への取り組みでは、民間事業者と連携した５Ｇアンテナ基地局の設置を促すため、道路や公園といった都保有のアセット（資産）を積極的に開放し、事業者からの問い合わせや現地調査、使用許可手続きをワンストップで行うための窓口を創設する。
　公共施設や都民サービスのデジタルシフトでは、災害対応力の強化として、ドローンなど民間事業者の先進的技術やノウハウを最大限活用することとし、防災分野への民間事業者からの具体的な活用方法の提案を踏まえた検討を実施する。ドローンによる河川や土砂災害警戒区域の迅速な監視・点検・調査も実施。５Ｇネットワークを基盤とした道路の防災力強化として、ＡＩ判定による自動検知システムの構築や、災害時の被災状況の迅速な情報共有などにも取り組む。
　また、先行実施エリアとして▽西新宿▽都心部▽ベイエリア▽南大沢（都立大学）▽島しょ地域―の５地区を位置付け、それぞれの地域特性を生かしたまちづくりのモデルを構築。５Ｇをはじめとする高速モバイルネットワークと先端技術を活用した分野横断的なサービスを実装する。中でもＴＤＨ重点整備地区とする西新宿地区では、５Ｇの体験機会の創出や、５ＧアンテナやＷｉ―Ｆｉ、ＬＥＤ灯などを搭載したスマートポールの試行設置を行い、先端技術を活用したまちづくりを検討する。
　世界各国で地図の３Ｄ化が進んでいることを踏まえ、都市の図面を２Ｄから３Ｄに精緻化し、リアルタイムデータも付加した新たな地図の作成も開始する。センサーなどから取得したデータを基に、建物や道路などをコンピューターやコンピューターネットワーク上の仮想空間に再現する「デジタルツイン」を、５地区の先行実施エリアで着手する。