感染症緊急経済対策への対応に全力｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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政府が４月７日に閣議決定した新型コロナウイルス感染症対応の緊急経済対策に対して、８日、主要建設業団体の団体長が、感謝と評価とともに、建設業として対応に全力を尽くす決意のコメントを相次いで発表した。
　日本建設業連合会（日建連）の山内隆司会長は「国民の不安を解消し、経済活動の停滞を防ぐことを目的とした過去最大の対策」と評価。建設業界として「機動的に推進される公共事業に対して万全の態勢で臨み、わが国の産業と国民の生活を支える社会資本の整備を通し、景気の力強い回復に向けて役割を果たしたい」と述べた。
　また全国建設業協会（全建）の近藤晴貞会長も「感染拡大防止や医療体制の拡充、雇用の維持などの施策や、国土強靭（きょうじん）化のための公共投資の機動的な推進」を評価。「地域建設業として一致団結して難局を乗り越え、国民の暮らしを守り、経済産業活動を支える社会インフラの整備・保全に引き続き全力を尽くす」とコメントした。
　全国中小建設業協会（全中建）の土志田領司会長は「国土強靭化や施設の老朽化対策など、全国の中小建設業が受注する公共土木工事については、資材調達の支障や、人手など施工能力に問題はない」とし、継続的かつ積極的な公共投資に期待感を示した。さらに、予算執行に当たっての工事発注や引き渡し時期の平準化に配慮を求めた。