大阪府コロナ対策 設計変更対象費用を例示
2020/4/27 大阪
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大阪府は、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策に係る設計変更について、対象となる費用などを例示した。
府では、受注者が追加で費用を要する感染拡大防止対策を実施する場合、受注者の希望により受発注者間で設計変更の協議を実施している。その上で、個別の現場に係る感染拡大防止のために必要と認められる対策については、請負代金額や業務委託料の変更、工期の延長などを行う。
今回、府が例示したのは「共通仮設費」として▽労働者宿舎における密集を避けるための近隣宿泊施設の宿泊費、交通費▽現場事務所や労働者宿舎などの拡張費用・借地料―について。また、「現場管理費」として▽現場従事者のマスク、インカム、シールドヘルメットなどの購入・リース費用▽現場に配備する消毒液、赤外線体温計などの購入・リース費用▽遠隔臨場やテレビ会議などのための機材・通信費―など。
府では、例示以外の対策についても、必要と判断すれば設計変更に応じるとしている。
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