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CCUS 活用モデル工事で実施要領

2020/5/18 

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国土交通省は、2020年度に直轄工事で試行する「建設キャリアアップシステム(CCUS)活用モデル工事」の実施要領を決定し、各地方整備局に通知した。モデル工事は、下請けの登録事業者率、現場入場する作業員の登録技能者率と就業履歴蓄積率に応じて工事成績を加点・減点する「義務化モデル工事」と、工事成績の加点のみとなる「推奨モデル工事」の2類型で試行する。
 5月14日付で各地方整備局に通知した。地方自治体に対しても、直轄工事を参考にモデル工事の実施やCCUSを活用した受注者に対するのインセンティブを検討するよう、同日付で通知した。
 CCUS義務化モデル工事の対象は、WTO対象の一般土木工事の中から各地整で1件程度を試行。受注者が▽平均登録事業者率90%▽平均登録技能者率80%▽平均就業履歴蓄積率50%―の「目標基準」を全てクリアした場合、工事成績を1点加点する。
 平均技能者登録率が目標基準を上回る90%以上になると、さらに1点を加点する。ただ、三つの項目のいずれかが目標基準を20ポイント下回った場合は1点の減点になる他、未達成項目を公表する。各項目の達成状況は、工事開始後6カ月を初回として、3カ月に1回計測し、発注者に報告する。
 一方、CCUS活用推奨工事は、WTO対象とならない一般土木工事を対象に、各地整で3〜4件を試行する。目標基準を上回った受注者に対する加点措置は義務化モデル工事と同じだが、減点措置は講じない。
 国交省は、モデル工事でCCUSに蓄積された就業履歴や施工実態(作業時間、作業内容など)などを定量的に把握し、労働生産性の向上などの基礎データとする考えでいる。

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