都財務局 宣言解除後もコロナ対策継続を
2020/5/20 東京
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東京都財務局は、施工中の工事と業務などで実施している新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を、緊急事態宣言の解除後も継続するよう各局に周知した。5月15日に39県で緊急事態宣言が解除されたことを受け、国土交通省が直轄工事・業務で感染症の拡大防止対策を継続する旨を通知したことを踏まえた。
対策を実施するに当たっては、国が建設業界団体向けに策定した「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(5月14日版)」について、受注者に周知するよう各局に指示した。
具体的には、アルコール消毒液の設置や不特定の人が触れる箇所の定期的な消毒、現場でのマスク着用、手洗い・うがいなどの予防策を実施するとともに、「三つの密」が生まれない対策をとるよう、受発注者双方で取り組む。
また、緊急事態宣言の期間中は引き続き、受注者から工事の一時中止などの申し出があった場合には、協議を行い、工期を見直したり請負代金額を変更したりするなど、適切に対応するよう改めて確認した。
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