ＣＣＵＳモデル工事　発注者が費用負担｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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国土交通省は、直轄工事の受注者に建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用を義務付ける「ＣＣＵＳ義務化モデル工事」で、現場運用に必要な経費のうち、カードリーダー購入費と現場利用料を発注者側で負担することを決めた。カードリーダーは原則として１工事当たり２台を上限として、現場利用料は技能者の就業履歴回数に応じ、いずれも事後精算で費用を支払う。
　ＣＣＵＳ義務化モデル工事は、３月に行われた国交省と建設業４団体との意見交換で、２０２０年度に試行するとされたもの。ＷＴＯ対象の一般土木工事から対象工事を選び、受注者にＣＣＵＳの活用を義務付ける。
　モデル工事の受注者には▽平均登録事業者率90％▽平均登録技能者率80％▽平均就業履歴蓄積率50％―を上回ることが求められ、全３項目をクリアすると工事成績で１点を加点。さらに、平均登録技能者率が90％以上になると工事成績にさらに１点を加点する。
　ただ、いずれかの項目でこの基準を20ポイント以上下回ると、工事成績を１点減点する。
　義務化モデル工事では、ＣＣＵＳの現場運用に必須のカードリーダー購入費と現場利用料を発注者が負担する。日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）が国交省に費用負担を要望したことを受け、28日に各地整に費用負担を指示する通知を送付した。
　カードリーダーは、現場で使用する基本ソフト（ＯＳ）に応じ、購入費として１万円か３万円を定額で支払う。発注者が費用を負担するのは原則として１工事当たり２台を上限とするが、施工箇所が点在する工事などでは２台を上回る費用も計上できる。現場利用料は、技能者の就業履歴１回当たり３円を請求される。現場利用料の実績に基づき、現場管理費として費用を支払う。
　国交省は、20年度に各地方整備局１件程度、全国で10件程度の義務化モデル工事の試行を目指しており、夏ごろから本格的に発注する。すでに関東地整は、20年度にＷＴＯ対象となる全ての一般土木工事（12件）を原則モデル工事の対象とする方針を打ち出している。