建築物の電気設備　浸水対策指針を策定｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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国土交通省と経済産業省は、水害が発生してもマンションや病院などの建物が機能を維持できるよう、電気設備の浸水対策の在り方を示すガイドラインを策定、公表した。対策を講じる際の参考となるよう、地方公共団体や関連する業界団体に周知し、活用を促す。
　２０１９年の台風19号では、内水氾濫により首都圏の高層マンションの地下に設置されていた高圧受変電設備が浸水し停電。エレベーターや給水設備といった建物のライフラインが一定期間、使用不能になるという被害が発生した。これを受けて国交省、経産省は連携し、学識経験者と関係業界団体による検討会を設置。浸水対策の在り方を検討してきた。
　ガイドラインの対象は、高圧受変電設備の設置が必要な建築物。新築や既存建物の改修に際し、施主や設計者、施工者などが浸水対策を検討する参考となるように作成した。
　ガイドラインでは、建築主や建物の所有者、管理者に対しては、自治体のハザードマップなどを参考に、目標水準（備えるべき浸水深、浸水時間など）を設定するよう求めている。
　その上で、▽浸水リスクの低い場所への電気設備の設置▽マウンドアップや止水板、下水道の逆流防止措置といった建物への浸水防止対策▽防水扉など電気設備の設置場所の浸水対策▽設備の復旧の迅速化―を実施する。