スマートシティ モデル7事業を支援
2020/8/3
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国土交通省は、スマートシティの早期の具体化に向けた「先行モデルプロジェクト」を選定した。対象は「羽田空港跡地第1ゾーン整備事業」など全国の7事業。本年度中に実施するスマートシティの実証実験を支援する他、国と企業、大学などで構成する官民連携組織によるノウハウ提供なども予定している。
対象は▽羽田空港跡地第1ゾーン整備事業(第一期事業)(東京都大田区)▽さいたま市スマートシティ推進事業(さいたま市大宮駅・さいたま新都心周辺地区)▽スマート・プランニングをエンジンとしたクリエイティブシティの実現(新潟市)▽スマートシティ実現で増幅するエリアの引力(愛知県岡崎市)▽うめきた2期地区等スマートシティモデル事業(大阪市)▽加古川スマートシティ事業(兵庫県加古川市)▽荒尾ウェルビーイングスマートシティ(熊本県荒尾市)―。
スマートシティは、ビッグデータなどの先進的なデジタル技術をまちづくりに生かす取り組み。国交省はモデル事業の社会実装を加速させ、他の地域にも展開させたい考え。19年度にも先行モデル15事業を選定し、支援している。
この他、事業化前のプロジェクトの計画策定を支援する「重点事業化促進プロジェクト」として、20年度は▽福島県南相馬市▽茨城県水戸市▽埼玉県熊谷市▽東京都東村山市▽石川県加賀市―も選定した。
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