野村国交審「建設業は��命の守り手�＝v｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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国土交通省の野村正史国土交通審議官は、建設専門紙の就任インタビューに応じ、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言下でも事業を継続した建設業について「生活と生産を支える社会基盤の担い手であり、本質的に命の守り手だ」と強調した。コロナ禍や災害発生時に現場に従事する技能者が「社会的なリスペクトと相応の報酬を与えられるべき。それを実現できるのが建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）だ」と訴えた。
　政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針では、公共工事や河川・道路の管理に事業の継続が求められ、緊急事態宣言下でもほとんどの現場が継続した。
　野村審議官は「コロナ禍だけでなく、東日本大震災をはじめとする過去の災害時にも建設業は、自らの安全、命の危険を顧みず、公のために尽くす姿勢を示してくれた」と述べた上で、「医療従事者らと同じように、建設業従事者も社会から称賛されるべき存在だ」と続けた。
　さらに「建設業の役割を支えるのは現場の技能者。技能者なくして建設業の持続可能性を保つことはできない」と担い手確保の重要性を指摘。財源問題から利用料金の引き上げに踏み切ったものの「ＣＣＵＳを担い手を確保するためのツールとして、しっかりと普及させる」と力を込めた。
　「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）は、若年層から見た建設業の魅力を高めることになる」とも話し、「建設業がスマートな産業となり、若年層の入職を促進することができれば」と強調した。
【略歴】
　東京大学法学部卒。１９８５年建設省入省。大臣官房広報課長、土地・建設産業局不動産業課長、水管理・国土保全局次長、国土政策局長、土地・建設産業局長、大臣官房長などを歴任し、７月から現職。59歳。富山県出身。