都　築地再開発　22年度に事業者募集へ｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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東京五輪の車両基地として暫定利用する築地跡地の現状

東京都の小池百合子知事は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会延期の影響で先延ばしとなっていた築地市場跡地の街づくりについて、２０２２年度に再開発事業者を募集する方向で、事業実施方針を検討していることを明らかにした。これまで、東京五輪後に整備着手する「０段階」エリアについて、再開発事業者の公募・選定方法を含めた事業実施方針を19年度内にまとめる計画だった。今年３月、東京五輪の１年延長が決定したことから、実施方針の内容と策定スケジュールの見直し作業を進めている。
　築地市場跡地（面積約23�f）は、都が敷地に定期借地権を設定し、民間事業者に貸し付けて再開発を実施する。将来像として、浜離宮恩賜庭園や銀座、隅田川などに近接する地域のポテンシャルを生かし、国際会議場の機能を中核とした文化・芸術・テクノロジー・スポーツ・ウェルネス（健康増進）などの機能が融合した拠点に成長させたい考え。
　19年３月に策定した「築地まちづくり方針」では、再整備を「０段階」から「３段階」まで、大きく４段階に分けて整備を進める計画としている。
　先行して整備する「０段階」では、区域東側（築地本願寺側）のゲートゾーン（面積約２・４�f）に中期（10〜20年間）の定期借地権を設定し、舟運の活性化などを視野に入れた船着き場周辺の整備を民間事業者に委ねる。
　次の第１段階では「おもてなしゾーン」として、国際会議場やホテルの開発を進める。第２段階では区域最大となる交流促進ゾーンの開発を実施。最後の第３段階で、第０段階で整備したゲートゾーンを再整備する。
　小池知事は９月18日に開いた20年第３回都議会定例会の所信表明で、築地市場跡地について、「民間のさらなる創意工夫を引き出し、より効果的にまちづくりを行う」と説明。「民間の力を最大限に活用しながら、東京の価値を高め、持続可能な発展へとつながる街づくりを推進する」と述べた。
　事業者募集の具体的な内容に関しては、今後まとめる事業実施方針で明らかにする。