８月の受注は21・４％増　日建連会員｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）のまとめによると、法人会員95社の８月の建設受注は前年同月比21・４％増の８７７４億１３００万円だった。前年同月が低水準だった反動増と、不動産業からの受注の伸びがプラスに寄与した。４〜８月の受注の累計は前年同期比11・３％減の４兆１９９５億９５００万円。新型コロナウイルス感染症による景気後退に伴う発注の延期や様子見などの動きが依然としてあるため、今後の受注については予断を許さない状況が続いている。
　８月の建設受注のうち国内受注は前年同月比24・３％増の８７０９億５５００万円だった。官公庁からの受注は10・６％減の２０４６億６５００万円とマイナスしたが、民間からの受注が42・６％増の６６１０億１５００万円と大幅に増加し、全体のプラスにつながった。
　民間からの受注の内訳は、製造業からの受注が10・０％減の９５６億０３００万円とマイナスだったが、非製造業が58・２％増の５６５４億１２００万円と大幅に増えた。
　非製造業の伸びは主に不動産業の増加によるもの。不動産業は、関東での大型の文化施設や物流施設、近畿での住宅建設などにより、前年同月比１７４・１％増の２８２１億０２００万円だった。
　官公庁からの受注は、国の機関が３・５％増の１５２５億４５００万円と増加したが、地方の機関が36・１％減の５２１億２０００万円と大幅に減少し、全体ではマイナスになった。
　国の機関の増加は、高速道路会社の道路工事によって政府関連企業がプラスしたことによるもの。国そのものと独立行政法人はマイナスだった。
　地方の機関では、都道府県、市区町村、地方公営ともマイナスした。
　海外での受注は71・３％減の64億５８００万円。コロナの影響で、４〜８月の累計も70・９％減の５６４億３４００万円と低調に推移している。
　８月の受注の工種別の内訳は、建築が32・８％増の６１５６億７６００万円、土木が０・９％増の２６１７億４０００万円。不動産業からの受注の増加が建築の伸びにつながった。