国土強靱化 4兆4146億を要求
2020/10/1
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中央省庁が2021年度当初予算の概算要求に盛り込んだ国土強靱(きょうじん)化関係の予算は、4兆4146億円となった。18〜20年度を対象としていた「防災・減災、国土強靱化3か年緊急対策」以降も自然災害に必要な緊要な経費を計上。3か年緊急対策に関係する「臨時・特別の措置」を除いた20年度の強靱化関係費と比べると9%増となる。
21年度の要求額のうち公共事業関係費は3兆5934億円。政府は、国土強靱化基本計画に基づき、災害時の影響の大きさや緊急度を踏まえて必要予算を確保することとしている。
国土交通省は概算要求に強靱化関連の予算として省庁で最大の3兆0667億円を要求。19年東日本台風の被害を踏まえ、河川管理者だけでなく沿川自治体などあらゆる関係者で流域治水対策を推進する。この他、強靱で信頼性の高い道路ネットワークの構築、無電柱化などを進める。
この他、額の大きな省庁としては▽農林水産省が6234億円▽文部科学省が1200億円▽環境省が1024億円▽経済産業省が569億円▽厚生労働省が398億円―を要求している。
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