建設業の総資本経常利益率６・５㌽上昇｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

建設業の総資本経常利益率６・５㌽上昇

2020/10/12

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国土交通省は、建設業の産業構造や長期的な変化を把握するため、５年に１度行っている「建設業構造実態調査」の結果（２０１９年３月31日時点）をまとめた。直近の営業年度における１社あたりの平均完工高は７・８％減の５億３９３０万円で、総資本経常利益率は７・０％と５年前と比べ６・５ポイント上昇した。
　この調査には、建設業許可業者６７８５者が回答。このうち、兼業比率が20％を超える５８４者を除く６２０１者を対象に集計した。営業活動、取引関係、経営管理、従業者などに関する１４９項目の設問に回答してもらった。
　営業活動のうち、平均完工高は５億３９３０万円、平均経常利益額は３７３０万円だった。総資本経常利益率は６・５ポイント増の７・０％、売上高経常利益率は３・２ポイント増の６・４％と、いずれも大幅に上昇した。
　取引関係では、工事代金を施工後に現金で受け取るとの回答が65・３％と最も多く、施工中の現金受け取りの17・９％、施工後の手形受け取りの７・２％が続いた。手形期間は91～１２０日が49・２％、90日以下が40・９％となっている。
　１社当たりの平均従業員数は13・８人で前回調査から０・３人増加。雇用者に占める女性の比率は16・９％と０・３ポイント増えた。現場労働者の賃金支払いの形態は月給が42・１％、日給月給（月払い）が37・３％だった。

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