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加藤金物

建設業の総資本経常利益率6・5㌽上昇

2020/10/12 

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国土交通省は、建設業の産業構造や長期的な変化を把握するため、5年に1度行っている「建設業構造実態調査」の結果(2019年3月31日時点)をまとめた。直近の営業年度における1社あたりの平均完工高は7・8%減の5億3930万円で、総資本経常利益率は7・0%と5年前と比べ6・5ポイント上昇した。
 この調査には、建設業許可業者6785者が回答。このうち、兼業比率が20%を超える584者を除く6201者を対象に集計した。営業活動、取引関係、経営管理、従業者などに関する149項目の設問に回答してもらった。
 営業活動のうち、平均完工高は5億3930万円、平均経常利益額は3730万円だった。総資本経常利益率は6・5ポイント増の7・0%、売上高経常利益率は3・2ポイント増の6・4%と、いずれも大幅に上昇した。
 取引関係では、工事代金を施工後に現金で受け取るとの回答が65・3%と最も多く、施工中の現金受け取りの17・9%、施工後の手形受け取りの7・2%が続いた。手形期間は91〜120日が49・2%、90日以下が40・9%となっている。
 1社当たりの平均従業員数は13・8人で前回調査から0・3人増加。雇用者に占める女性の比率は16・9%と0・3ポイント増えた。現場労働者の賃金支払いの形態は月給が42・1%、日給月給(月払い)が37・3%だった。

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