国交省 営繕計画 愛知県延べ118施設に
2020/10/19 中部
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現中川税務署
国土交通省は2021年度の各省各庁営繕計画書に対する個別意見をまとめた。これによると愛知県内の対象施設は延べ118施設。21年度の計画額は総額58億7773万9000円(20年度は63億6017万9000円)におよぶことが分かった。このうち21年度を事業初年度とする施設は延べ103施設。中でも、名古屋刑務所、中川税務署、新濃尾(二期)地区犬山頭首工小水力発電所開閉所、守山駐屯地の4施設4カ所は「特に緊急を要する(特A)」と判定された。
特Aの4カ所はいずれも新営の位置付け。うち名古屋刑務所は老朽化、防災機能の不備により収容棟や職業訓練棟などを現地で建て替える。全体計画額は232億9106万円を概算、初年度に627万円を充てる。計画改築面積は鉄筋コンクリート造3階建て総延べ2万7723平方bを見込む。建設地はみよし市ひばりヶ丘1ノ1。
中川税務署は老朽化と機構新設に伴い建て替える計画。全体計画額は23億6725万1000円を概算する。計画規模は鉄筋コンクリート造地下1階地上6階建て延べ5835平方b。建設地は名古屋市中川区。事業期間は21〜26年度を見込む。初年度の概算事業費は566万円。
新濃尾(二期)地区犬山頭首工小水力発電所開閉所は、鉄筋コンクリート造平屋86平方bの規模を計画。全体計画額は2900万円。事業期間は21〜23年度。建設地は犬山市。
守山駐屯地は施設不備のため、電気室(鉄筋コンクリート造平屋40平方b)を整備する。全体計画額は3億2000万円。事業期間は21〜22年度。建設地は名古屋市守山区。
21年度を事業初年度とする対象施設延べ103件を緊急度判定別に見ると、特Aが4件、A(緊急を要する)が59件、B(至急実施すべき)が38件、C(急がなくてよい)が1件、留保が1件の内訳となった。このうち全体計画額が1億円以上の対象施設は延べ25施設あった=表参照※。
所管省庁等別に見る対象施設・箇所の内訳は次の通り(かっこ内は21年度事業計画額)。
▽法務省=8施設11カ所(7億7566万円)▽防衛省=3施設8カ所(3億7200万円)▽農林水産省=8施設11カ所(3277万円)▽内閣府=1施設2カ所(2億1428万円)
▽総務省=1施設5カ所(2億2029万円)▽財務省=26施設50カ所(22億2530万円)▽国土交通省=10施設15カ所(11億8317万円)
▽厚生労働省=8施設12カ所(8億5423万円)▽経済産業局=2施設2カ所(なし)▽環境省1施設1カ所(なし)▽合同庁舎1施設1カ所(なし)
※中部3県の対象施設数・21年度計画額
▽愛知県=延べ118施設・58億7773万9000円
▽岐阜県=延べ26施設・9億9350万5000円
▽三重県=延べ38施設・19億1590万9000円
※3県全体=延べ182施設・87億8715万3000円
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