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加藤金物

住宅瑕疵担保 オンライン申請導入へ

2020/10/22 

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国土交通省は、住宅瑕疵担保履行法で建設業者と宅建業者に義務付けている「資力確保措置」の届出にオンライン申請を導入する。新築住宅を引き渡した建設業者・宅建業者は、瑕疵保険の加入などの資力確保措置の状況を年2回、許可行政庁に届け出ることになっており、この届出を2023年度をめどにオンライン化。申請者・審査者の負担を軽減する。
 住宅瑕疵担保履行法では、新築住宅を引き渡した建設業者・宅建業者に「保証金の供託」か「保険加入」の資力確保措置を求めている。
 2009年の制度導入後、対象の住宅は累計892万戸。資力確保措置を講じた建設業者と宅建業者は、年2回の基準日(3月31日・9月30日)に許可行政庁(地方整備局、都道府県)に過去10年に引き渡した住宅の状況を届け出る必要があり、基準日ごとに約8万弱(建設業6万件、宅建業2万件)の届出があるという。
 国交省は、この届出の事務処理が事業者・行政庁の双方の負担になっているとして、23年度からオンライン申請を導入する。20〜22年度の3カ年でシステムの要件定義、システム開発、試行運用などを進め、23年度からオンラインでの申請を受け付ける。
 23年度以降、建設業者と宅建業者はオンラインで資力確保措置の状況を届け出、許可行政庁も申請状況をシステム上で確認できるようになる。オンライン申請の導入により、行政手続きのコスト削減に加え、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた新たな日常に対応する。

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