住宅瑕疵担保　オンライン申請導入へ｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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国土交通省は、住宅瑕疵担保履行法で建設業者と宅建業者に義務付けている「資力確保措置」の届出にオンライン申請を導入する。新築住宅を引き渡した建設業者・宅建業者は、瑕疵保険の加入などの資力確保措置の状況を年２回、許可行政庁に届け出ることになっており、この届出を２０２３年度をめどにオンライン化。申請者・審査者の負担を軽減する。
　住宅瑕疵担保履行法では、新築住宅を引き渡した建設業者・宅建業者に「保証金の供託」か「保険加入」の資力確保措置を求めている。
　２００９年の制度導入後、対象の住宅は累計８９２万戸。資力確保措置を講じた建設業者と宅建業者は、年２回の基準日（３月31日・９月30日）に許可行政庁（地方整備局、都道府県）に過去10年に引き渡した住宅の状況を届け出る必要があり、基準日ごとに約８万弱（建設業６万件、宅建業２万件）の届出があるという。
　国交省は、この届出の事務処理が事業者・行政庁の双方の負担になっているとして、23年度からオンライン申請を導入する。20〜22年度の３カ年でシステムの要件定義、システム開発、試行運用などを進め、23年度からオンラインでの申請を受け付ける。
　23年度以降、建設業者と宅建業者はオンラインで資力確保措置の状況を届け出、許可行政庁も申請状況をシステム上で確認できるようになる。オンライン申請の導入により、行政手続きのコスト削減に加え、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた新たな日常に対応する。