総資本経常利益率は５・33％　06年度以降の最高更新｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

			いいね	ツイート
			0

東日本建設業保証がまとめた同社管内中小建設業の２０１９年度の財務統計指標（決算分析）によると、総合的な収益性を示す「総資本経常利益率」の平均は５・33％で、前年度より０・14㌽上昇した。「売上高経常利益率」も３・23％から３・39％にアップ。いずれも４年連続して上昇しており、現在の指標で分析を始めた06年度以降の最高を更新した。このほかの指標を含め全般的に改善が進んだ。
　調査対象は、19年４月期〜20年３月期の決算書を同社に提出した企業のうち、本店が東日本23都県にあり、総合建設業（土木建築、土木、建築）、電気工事業、管工事業を専業とする２万１９２１社。
　「総資本経常利益率」を業種別で見ると、電気が８・01％と最も高く、建築が３・81％で最も低かった。売上高別では「５億円以上10億円未満」と「10億円以上30億円未満」の階層がいずれも６・89％と最も高く、「１億円未満」の階層が２・51％と最も低かった。都県別では、岐阜が６・79％と最も高く、以下、愛知６・74％、東京６・25％と続いた。宮城が３・74％と最も低かった。
　「総資本回転率」の平均は１・56回で、前年度とほぼ同水準だった。
　資金の流動性を表す「当座比率」の平均は、前年度の２９３・06％から３０２・71％に上昇した。業種別では電気が３６２・86％と最も高く、２５６・87％の建築が最も低かった。売上高別では、「１億円以上５億円未満」の階層の３１８・98％が最高で、「30億円以上」の階層の２１３・51％が最低。都県別では、福島が３５６・75％と最も高く、岩手が３５３・91％、東京が３２６・97％で続いた。２５６・98％の栃木が最も低かった。
　財務体質の健全性を示す「自己資本比率」の平均は37・53％で、前年度と比べ１・91㌽上昇した。業種別では、49・06％の電気が最高、31・22％の建築が最低。売上高別では、「１億円以上」の全ての階層で40％を超える一方、「１億円未満」では15・73％と低かった。都県別では、47・17％の青森が最も高く、山形が43・85％、秋田が43・70％で次いだ。27・78％の静岡が最も低かった。
　生産性の代表的な指標である「１人当たり付加価値」の平均は、前年度の１１１９万円から１１４０万円にアップした。業種別では、土木建築の１２６３万円が最高で、管の１００５万円が最も低かった。売上高別では「30億円以上」の階層が１９７５万円と高く、「１億円未満」の階層が７０６万円と低かった。都県別では、東京の１３５６万円が最高で、愛知が１２６４万円、福島が１２３７万円で続いた。最低は長野の１００３万円だった。
　調査結果の詳細を11月２日から同社のホームページで公表する。