自然公園の宿泊施設 官民で再生整備
2020/11/12
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環境省は、自然公園内にある宿泊施設やキャンプ場が一体となった集団施設地区の再生整備を促進する。バブル経済の崩壊以降に経営悪化に伴って廃墟化した施設が多数あることから、自治体や民間事業者が一体となってマスタープランを策定し、廃屋の撤去や景観の改善、無電柱化の推進といった施策を推進する制度を整備する。マスタープランは自然公園法に位置付け、財政支援を施す。
11月12日に開いた自然環境審議会の委員会で方針を示した。
集団施設地区は、環境大臣の指定を受けて宿泊施設やキャンプ場、園地を一体的に整備したエリア。全国の公園で経営悪化に伴う廃墟が発生しており、景観を悪化させている。
環境省はこうした現状を踏まえ、自治体と民間事業者、地域の関係者らが協議会を設け、公園利用者の環境改善に向けたマスタープランを作成する案を提示。プランに基づき、▽廃屋の撤去▽新たな設備投資▽公園機能の充実▽景観デザインの統一▽無電柱化―などを推進する。自然公園法にプランを位置付け、地区の再生に伴う手続き簡素化も検討する。
この他、新たな廃屋化の防止に向け、公園事業者の経営状態を継続的に把握する仕組みの構築も検討。事業主体が交代する事例があることを踏まえ、円滑な引継ぎが可能な措置も考える。
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