建設業の57％「後継者いない」｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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東京商工リサーチが行った２０２０年度の『後継者不在率調査』によると、建設業で「後継者がいない」会社の割合は56・９％となり、前年度調査よりも１・９ポイント悪化した。「後継者難倒産」や「休廃業・解散」も大きく増えており、同社では「円滑な事業承継には数年の準備期間が必要。高齢の代表者で後継者が決まらない場合、匠の技や高度な技術力を有する中小企業の存続が危ぶまれる」と継承を鳴らしている。
　全産業の結果を見ると、後継者不在率は57・５％で前年度調査比１・９ポイント増。代表者の年齢別の後継者不在率は、60代が40・４％、70代が29・１％、80歳以上が23・５％。依然として代表者が高齢でも、後継者がいない会社が多い実態が明らかになった。
　後継者が「有り」と答えた企業に聞いた後継者の内訳は、息子や娘などへの「同族継承」を予定している会社が67・５％で全体の３分の２を占めた。一方で従業員へ承継する「内部昇進」は17・２％、社外の人材に事業を承継する「外部招聘（しょうへい）」は14・９％だった。
　東京商工リサーチによると、20年１〜10月の「後継者難」を理由とした倒産件数は、前年同期比47・５％増となり、10月時点で、集計を始めた13年以降の年間最多件数を上回った。加えて、後継者不在が要因の一つとなる「休廃業・解散」も20年１〜８月で前年同期比23・９％増と大幅に増えているという。