入札・契約手続きの押印廃止 国交省
2020/12/25
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国土交通省は、2021年1月1日以降に入札手続きを開始する全ての直轄工事・業務で、見積書・請求書などに求めていた押印を廃止する。政府全体で進めている押印見直しの一環。契約書への押印は引き続き求めるが、2020年度から全面的に導入している電子契約システムを利用すれば、押印は必要ない。
政府は、行政手続きのデジタル化を図るため、書面・押印・対面を抜本的に見直す方針。
この方針を受け、国交省は21年1月1日以降、電子入札・電子契約システムを利用しない書面手続きのうち▽請書▽見積書▽請求書▽その他入札・契約に関する提出書類―から押印を省略する。押印を省略する代わりに、書類に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載は求める。
会計法で押印を求めているため、契約書には従来通り押印が必要になる。しかし、18年度に試行運用、20年度に全面導入した電子契約を利用すれば押印は不要。このため、国交省は、積極的に電子契約システムを利用するよう、受注者に呼び掛けている。
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