66歳以降も働ける制度　３分の１の企業で導入｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

66歳以降も働ける制度　３分の１の企業で導入

2021/1/14

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厚生労働省は、高年齢者の雇用状況に関する２０２０年度の調査結果をまとめた。定年の引き上げや継続雇用制度により66歳以上も働ける制度を設けている企業は33・４％となり、２・６ポイント増加した。中小企業は34・０％（２・６ポイント増）、大企業は28・２％（２・９ポイント増）だった。４月に施行される改正高年齢者雇用安定法では、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務とされる。厚労省は企業に対し、さらなる雇用確保措置の推進を支援していく。
　全国の企業に20年６月１日時点の状況報告を求め、従業員31人以上の企業の回答をまとめた。60歳以上の常用労働者は４０９万人で、全体の12・７％を占めた。09年と比べると約１・７倍に増加している。
　法で義務付けられている65歳までの雇用確保措置については、ほぼ全ての企業が対応済み。内訳を見ると、「定年制の廃止」が２・７％、「定年の引き上げ」が20・９％、継続雇用制度の導入が76・４％。65歳定年企業は１・２ポイント増の18・４％となっている。
　60歳定年制を採用している企業で定年に達した人の状況を見ると、継続雇用に移行したのは85・５％。継続雇用を希望せず定年退職したのは14・４％だった。
　企業のうち65歳定年制としているのは18・４％、66～69歳が１・０％、70歳以上が１・５％。
　70歳以上も働ける制度のある企業は31・５％で、２・６ポイント増加した。

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