国土強靱化地域計画　補助金・交付金の要件に｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

国土強靱化地域計画　補助金・交付金の要件に

2021/1/19

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政府は１月19日、国土強靱（きょうじん）化の推進に関する関係府省超連絡会議を開き、２０２１年度末までに全国の区市町村で国土強靱化地域計画の策定を目指すとの方針を示した。22年度以降、地域計画の策定を強靱化関連の補助金・交付金の要件とし、地域単位での取り組みを促していく。
　地域計画は、政府の国土強靱化基本計画に基づき、地方公共団体の災害対策・強靱化の方向性や、具体的な事業の内容を示すもの。全国１７２４の区市町村のうち、策定済みなのは１月時点で８０１団体にとどまっている。
　政府は既に、地域計画に基づく自治体の取り組みを優先的に採択する「重点化」の方針を打ち出している。21年度は国土交通省の特定都市河川浸水被害対策推進事業費補助や、空港整備事業費補助金をはじめ新規13件を含む57の交付金・補助金を重点化の対象とする。
　また、「５か年加速化対策」の初年度分の執行に当たり、適正な積算や工期設定、施工時期の平準化に取り組むよう求める留意事項を府省庁間で確認した。

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