愛知県　新体育館　建設代表企業は前田建設｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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イメージパース

愛知県建築局は２月17日、ＰＦＩ方式とコンセッション方式を組み合わせた県新体育館整備・運営事業の一般競争（20年12月18日開札）で、落札者を決定した。落札者は設計・建設の代表企業を前田建設工業とする「Ａｉｃｈｉ　Ｓｍａｒｔ　Ａｒｅｎａグループ」。落札額は１９９億９９１０万円。予定価格は２００億円（税込み）だった。
　運営の代表企業はＮＴＴドコモ。設計の協力企業は隈研吾建築都市設計事務所、マニカアーキテクチャー、大建設計。この他の構成企業はアンシュッツ・スポーツ・ホールディングス、三井住友ファイナンス＆リース、東急、中部日本放送、日本政策投資銀行、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド。
　計画地は名古屋市北区名城１丁目の名城公園北園内の一角。施設規模は鉄筋コンクリート・鉄骨造５階建て延べ５万８４００平方�bを見込む。メインアリーナはハイブリッドオーバル型（オーバル型＋馬蹄形）の観客席を配置。天井高は30�b以上を確保する。最大収容人数は１万７０００人（立ち見含む）。座席計画は大相撲１万１０００席、バスケットボール１万５０００席、フィギュアスケート１万４１００席を想定する。
　施設デザインは、名城公園の自然と一体感を創出する「樹形アリーナ」＝イメージパース（全体鳥瞰）。また、ＩＣＴを活用してワクワク感を醸成し、圧倒的なファンエクスペリエンスを提供。世界最高クラスのアリーナに生まれ変わる。
　事業期間は、設計・建設期間が６月〜２０２５年３月。運営期間は25年度から30年以内とし、26年アジア競技大会での利用を視野に、25年夏のオープンを予定している。
　一般競争には全３グループが参加した。
　大村秀章知事は「ジブリパークなどとともに、愛知県をけん引する中核的な事業。ＰＦＩとコンセッションの優良モデルとしていきたい」と話し、円滑な事業進捗に意気込みを見せた。