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紙の約束手形廃止へ 業界ごとに5年計画

2021/2/22 

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経済産業省は、約束手形の利用廃止を見据え、業界ごとに5年間の自主行動計画の策定を求める。取引慣行の見直しを促し、中小企業の資金繰りの改善につなげる。取引の上流に位置する大企業から振り込み払いなどへの移行を促す。電子的な決済サービスを普及させるため、金融業界に手数料の低減や中小・小規模事業者向けの導入支援を求める。決済手段の切り替えのための資金繰り支援も検討していく。
 19日に方針を示した。業種ごとに自主行動計画を立て、業界の事情に配慮した取り組みを促す。主な取り組み事項としては、▽手形の振り出しから支払いまでの期間(支払いサイト)の短縮化▽振出人による割引料の負担、割引料の明示▽振り込み払い、電子記録債権(でんさい)への移行―などを例示。
 金融業界には▽振出人に有利な料金体系の見直し▽電子的決済サービスの手数料低減▽電子的決済サービスの使い勝手の改善―などの対策を促す。
 約束手形の利用者は、電子的な決済手段に不慣れな場合も多いことが想定されるため、導入支援も検討。また、日本政策金融公庫による低利融資制度を活用し、取引先の支払い条件の改善に取り組む企業を支援する。売掛債権を期日前に現金化するファクタリングの活用も促進する。
 建設業は特に手形利用の多い業界の一つ。中企庁の調査によると、大企業取引の場合、手形の支払いサイトは建設業が最長の105・8日となっている。その一方で、国土交通省の建設業法令順守ガイドラインによる要請を受けて、下請けへの支払いの現金化や決済手段の電子化、支払いサイトの短縮に取り組んでいる企業もある。

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