工期設定・設計変更 7割超の工事で不適切
2021/4/16
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全国中小建設業協会(全中建、土志田領司会長)が、人材の確保・育成を巡って、新担い手3法の発注者への浸透状況に関して会員企業にアンケート調査を行ったところ、発注者の責務である適正な工期の設定と設計変更に関して、「適正でない」とする指摘がいずれも7割超と依然として多かった。また、国に比べ、地方自治体での対応の遅れが目立った。
同調査は2020年10〜12月に、会員2260社を対象に実施。有効回答は30・8%の696社だった。
発注者の「適正な工期の設定」については、「適正である」工事が24・2%と少なかったのに対して、「適正ではない」が75・8%に上った。「適正ではない」とする割合は、国が60・7%、都道府県が76・3%、市町村が79・1%で、特に市町村で目立った。対策として「速やかに着工できる準備」や「工事と引き渡し時期の平準化」を求める意見が多かった。
「適切な設計変更」については、「適正である」が30・0%、「適正でない」が70・0%。この設問では、発注者による差が特に大きく、「適正でない」とする工事は国が36・7%と少なかったのに対して、都道府県は69・9%、市町村は77・8%に上り、国と市町村では41・1ポイントもの開きがあった。意見としては「監督員によって対応が異なる」といった指摘があった。
「適正な予定価格の設定」では、41・5%が「適正である」、58・5%が「適正でない」と回答。「適正でない」割合は、国が43・6%、都道府県が56・5%、市町村が64・8%と、地方自治体で高かった。意見では「歩掛りを見直してほしい」「適正利潤の確保を意識した設定になっていない」という声が多かった。
最新の積算基準の適用についても、「適正でない」が68・5%を占め、市町村(74・2%)を中心に問題視する回答が目立った。
発注者責任への発注者の理解に関して「理解していない」とする指摘は、国34・4%、都道府県47・3%、市町村58・1%。全体として約半数(49・3%)が「理解していない」とする見方だった。
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