公共施設適正管理事業費の延長必要
2021/5/24
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全国知事会の調べによると、地方自治体の公共施設の老朽化対策などを支援する「公共施設等適正管理推進事業費」への需要が、2022年度以降の5年間で1兆5000億円に上ることが明らかになった。全国知事会は、21年度末に終了する同事業を延長するとともに、対象事業を拡充するよう政府に求めている。
公共施設等適正管理推進事業費は、公共施設等総合管理計画を策定した自治体の集約化・複合化事業、長寿命化事業、転用事業、除却事業などに地方財政措置(充当率90%、交付税措置率30〜50%)を与える。
21年度までに事業を終了する予定だが、経過措置として21年度中に着工した事業については、22年度以降も現在と同様の地方財政措置を講じる。
全国知事会が都道府県向けに行ったアンケート調査によると、事業期間終了後の潜在的な事業が5年で約1兆5000億円に上っている。この調査結果を踏まえ、全国知事会では、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設の維持管理・更新が本格化する自治体もあるとして、同事業を22年度以降も延長し、支援を継続する必要性を訴えている。
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