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官庁営繕事業 30年までにZEB実現

2021/6/7 

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国土交通省は、2030年までに官庁営繕事業における新築建築物のZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の実現を目指す。再生可能エネルギーや省エネ対策によって、庁舎で使用する年間のエネルギー消費量を正味ゼロにするZEBを実現させる。21年度には、延べ1万平方b以上の新築建築物を対象として、省エネ対策の強化によってエネルギー消費量を40%以上削減する「ZEB Or@ented」(ゼブ・オリエンティッド)を導入する。
 21年度から国交省の官庁営繕事業で設計に着手する合同庁舎などでは、ZEB Or@entedを原則導入する。年間のエネルギー消費量を正味ゼロにするZEBは、エネルギー消費量などに応じて4段階の定義があり、ZEB Or@entedは、延べ1万平方b以上の建築物が対象。
 省エネ対策の強化(再エネは除く)によって、事務所・学校・工場のエネルギー消費量を40%以上、ホテル・病院・百貨店などを30%以上削減する。省エネ効果が高い未評価技術の活用が認められているのが特徴だ。
 ZEB Or@entedで蓄積した成果を踏まえ、30年までに国交省の官庁営繕事業として新築する建築物のZEB実現を目指す。関係する基準の見直しや事例集の作成で、他省庁や地方自治体にもこうした動きを展開。2050年カーボンニュートラルを実現するため、公共建築物での環境対応を強化する。

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