定期報告 オンライン化に関連予算
2021/9/3
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国土交通省は、建築基準法の建築設備・昇降機の定期報告にオンライン申請を導入する。2021年度から電子メールでの報告を認めたことに続き、報告内容を入力できるシステムを構築するための共通仕様を検討する。22年度概算要求に新規で関連経費を要求した。
建築基準法では、建築物、建築設備、昇降機、防火設備の劣化状況を点検し、定期的に報告することが求められる。報告対象である特定建築物の所有者・管理者は、法定講習を修了した建築士らによる点検結果を特定行政庁に報告する必要がある。
国交省は、これまで書面だった定期報告をデジタル化できるよう、まず20年度に報告書への押印を廃止。さらに、21年度からは、報告書の様式をダウンロードできるようにし、電子メールで報告書を送信できるように制度を見直した。
申請手続きをさらに効率化するため、オンライン上で申請内容を入力できるシステムも導入する。22年度の概算要求に新規で6000万円を計上しており、特定行政庁がシステムを構築できるよう、入力システムの共通仕様を検討するとしている。
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