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民間建築に木材利用 官民協議会が発足

2021/9/13 

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林野庁は9月13日、木材利用促進法の改正を受け、「民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会」(通称・ウッド・チェンジ協議会)を発足させた。民間建築物への木材利用を拡大させる改正法が10月1日に施行することを踏まえ、関係省庁、団体、企業が参加する協議会を設置。官民で木材利用の環境づくりに取り組む。
 これまで公共建築物の木材利用を後押ししてきた木材利用促進法が改正され、民間建築物の木材利用が公的な支援対象に追加された。国・地方自治体と協定を結んだ事業者などを対象として、財政的な支援措置が講じられる。
 協議会には、日本建設業連合会、日本建築士会連合会、大林組、竹中工務店、東急建設、前田建設工業、久慈設計、日建設計など、建設関連の企業・団体も参加。初会合の冒頭、野上浩太郎農林水産相=写真=は「民間建築物の木材利用には、川上から川下まで課題や解決方法を共有することが重要だ」と協議会発足の意義を強調した。
 協議会の会長に就いた東京海上日動火災保険の隅修三相談役は「(木材の)需要が小さければ何も動かない。欧州で進んでいる中高層ビルの木造化を日本にも普及させる必要がある」と述べ、民間建築物の木材需要を拡大する重要性を訴えた。

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