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個別施設計画 6分野で策定率100%達せず

2021/10/13 

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国土交通省がまとめたインフラ長寿命化の取り組み状況によると、政府方針に基づきインフラの各管理者(国や自治体、道路会社など)が策定することとしている個別施設計画(修繕対応方針)は、6分野で策定率が100%に達していないことが分かった。6分野は道路、河川・ダム、港湾、海岸、公園、住宅。
 6分野のうち道路分野は、橋梁で96%、トンネルで83%、大型構造物で82%の団体が策定済みとなった。他分野に比べ管理施設数が多く、点検や修繕の優先度検討に時間を要したため、未策定の団体が残ったようだ。未策定の団体に対しては道路メンテナンス事業補助制度による計画策定支援を引き続き実施し、早期策定を促す。2021年度末までの策定率100%を目指す。
 河川・ダム分野は、河川で策定率100%となったが、都道府県管理のダムで2施設が未策定だった。これにより全体の策定率が99・6%と100%にわずかに届かなかった。コロナ禍で現地確認などに時間を要したためで、今後は12月までに策定を終える予定。
 港湾分野は係留施設で99・6%、外郭施設で98%、臨港交通施設で99%、廃棄物埋め立て護岸で99%の策定率となった。一部の自治体で計画策定に必要な人材を確保することができず策定が進まなかったことを踏まえ、計画策定に技術的支援が可能であることをあらためて周知していく。
 残る海岸、公園、住宅の3分野でも未策定の管理者に対する支援・周知をあらためて行うが、早くても23年以降の策定になる見通しとした。
 個別施設計画は、各管理者が点検結果を踏まえ、施設ごとの修繕対応方針を示すもの。個別施設計画に基づく点検・診断、修繕・更新、情報の記録・活用といったメンテナンスサイクルの構築を促すため、管理者への技術的・財政的支援を実施してきた。
 国交省では6月に第2次インフラ長寿命化計画を策定。個別施設計画の充実化、新たな知見の基準類への反映などを自治体に促し、点検結果を受けた修繕対策をさらに進める方針を打ち出している。
 砂防や官庁施設など7分野は全ての団体で策定が完了した。

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