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21年度建設投資 過去7年で最高に

2021/10/20 

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国土交通省は、2021年度の建設投資(名目値)が前年度比2・9%増の62兆6500億円になるとの見通しをまとめた。建築補修を含めた建設投資額は過去7年間で最高になると推計。このうち政府投資は国土強靱(きょうじん)化など順調な公共事業を背景に、前年度比2・4%増の24兆5300億円と過去7年で最高額を推測。民間投資はコロナ禍からの持ち直しにより3・2%増の38兆1200億円と3年ぶりの増加を見込む。
 建設投資見通しは、国内の全ての建設活動を出来高ベースで推計したもので、19年度推計からは政府・民間の建築補修(改装・改修)も含めて算出している(15年度までさかのぼって算出)。 
 政府投資は、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」をはじめ公共事業費の切れ目ない配分で、2・4%増の24兆5300億円と高い水準を維持。建築投資は2・3%増の6兆1800億円、土木投資は2・5%増の18兆3500億円と予測している。
 一方、民間投資は3・2%増の38兆1200億円で、内訳は▽民間住宅建築投資15兆3500億円(1・5%増)▽民間非住宅建設投資16兆7400億円(4・8%増)▽民間建築補修(改装・改修)投資6兆0300億円(2・9%増)―といずれも前年度の投資額を上回るとみている。
 地域別の建設投資は▽北海道3兆1800億円(7・6%減)▽東北6兆3600億円(5・8%増)▽関東22兆4700億円(5・0%増)▽北陸3兆1700億円(3・6%増)▽中部7兆1700億円(1・1%増)▽近畿7兆9100億円(1・1%減)▽中国3兆5500億円(3・2%増)▽四国1兆9200億円(5・5%増)▽九州5兆9200億円(3・9%増)▽沖縄1兆円(6・4%増)となり、北海道と近畿を除く全地域で増加する見通し。



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