技能実習　受け入れ人数の伸び鈍化｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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厚生労働省が毎年まとめている外国人雇用届出状況によると、２０２０年10月末時点に建設分野で技能実習生として働いていた外国人は７万６５６７人。９年前の11年10月末時点（６７９１人）と比べると、建設現場に従事する技能実習生は、11倍超に増えている。
　20年度の技能実習生の伸び率は前年度比17・９％増だったが、前年度の41・２％増と比べると伸び率は大幅に縮小した。新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、伸び率は12年度以降で最も低かった。
　さらに、政府は今年１月に外国人の新規入国を原則として停止した。11月８日に入国制限が緩和されるまでの10カ月間、技能実習生の入国は認められておらず、21年度の技能実習生の数は伸び率がさらに低下したり、減少に転じる可能性もある。
　ただ、入国制限によって足止めを受けている技能実習生は、建設分野だけで数万人に上ると見られ、これらの外国人の入国が再開することにより、これまでの受け入れ人数の増加ペースへと戻ることも考えられる。
　一方、19年度にスタートした特定技能外国人の受け入れを見ると、21年６月末までに２７８１人の外国人が建設分野の特定技能の在留資格を取得した。すでに日本に滞在している技能実習修了者が在留資格を取得するケースが多く、入国制限の期間中も技能実習からの移行は進んでいる。
　また、東京五輪関連の建設需要の増加に伴い、15年度にスタートした外国人建設就労者受入事業は、20年７月に新規の受け入れ申請を終了しており、特定技能への移行などによって受け入れ人数が減少している。