建設業の賃金上昇「他産業に広げる」｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

建設業の賃金上昇「他産業に広げる」

2021/12/6

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第２０７回臨時国会が12月６日に召集され、岸田文雄首相は衆参両院の本会議で所信表明演説を行った。岸田首相は「企業の賃上げを支援するための環境整備に全力で取り組む」と強調。建設業が他産業を大幅に上回る年平均２・７％の賃上げを実現したことに触れ、「こうした官民協働の取り組みを他業種にも広げる」と述べた。
　建設業では、建設投資の増加、公共工事設計労務単価の引き上げ、下請けへの適正発注の徹底などが企業の賃上げにつながり、厚生労働省の賃金構造統計調査では直近６年で年平均の賃金が２・７％上昇した。
　岸田首相は所信表明の中で、『新しい資本主義』の下での分配の重要性を訴え、給与を引き上げた企業を支援するための税制の強化、ものづくり補助金や持続化補助金の補助率引き上げに加え、建設業を好事例とする官民協働の賃上げに取り組む考えを示した。
　この他、「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化を強化する」との方針も示した。熱海市で発生した土石流災害を踏まえ、「これまで規制が及ばなかった区域においても盛土規制を行うための法整備を進める」と強調した。

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