大企業の冬のボーナス 建設業は1.3%減
2022/1/12
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厚生労働省がまとめた民間主要企業(資本金10億円以上、従業員1000人以上)の年末一時金の妥結状況(2021年)によると、建設業の妥結額は94万4584円となり、前年と比べ1・34%減少した。全産業の平均妥結額は78万2198円(0・54%減)で、全産業の中で建設業の妥結額が最も高い。
調査は、労使交渉の実情を把握するため、資本金10億円以上で、従業員1000人以上の労働組合のある企業355社を対象に行った。
建設業の対象企業は23社で、平均年齢は35・8歳。21年の年末一時金の妥結額は前年より1万2827円の減額だった。前年調査と同一企業(19社)の集計では、93万0677円となり、6・86%減となっている。
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