21年の企業倒産 歴史的低水準に
2022/1/13
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帝国データバンク(TDB)は、2021年1〜12月の全国企業倒産集計をまとめた。倒産件数は6015件(前年比23・0%減)と、1966年(5919件)以来半世紀ぶりの歴史的低水準となった。負債総額は1兆1633億0900万円で前年比1・5%減。大幅減の倒産件数に対し、負債は微減にとどまった。
倒産件数を業種別にみると、運輸・通信業を除く6業種で前年を下回った。建設業は1266件で15・8%減となった。
コロナ禍の影響を大きく受けたサービス業と宿泊業は、前年からの反動減と、金融機関の支援、緊急事態宣言解除に伴う繰り越し需要増を背景に、倒産が沈静化。倒産件数がサービス業で23・9%減、宿泊業で40・2%減となった。
運輸・通信業は燃料価格の高騰や人手不足が響き、3・8%増と7業種で唯一倒産が増えた。
地域別では全地域で倒産件数が二桁の大幅減となった。
負債額別では、負債50億円以上の倒産が30件と、6年ぶりに増加に転じた。従前からの過大な負債を抱えた中、コロナ禍で業績が悪化し、資金繰りが限界に達した中小企業の倒産が散見された。
21年の大型倒産をみると、新電力事業のF―Power(東京都、負債464億円)、再生可能エネルギー事業のJCサービス(東京都、負債153億円)、建機レンタルのセントラル(岩手県、125億円)が負債額の上位10社に入った。
今後の見通しについてTDBは、「22年は、コロナ禍をしのぎつつある中小企業にとって、コロナ融資で膨らんだ借入金への依存度をさらに増やしてでも事業を継続するか、余力があるうちに市場から退出するかの判断を迫られる。正念場の1年になる」と分析する。
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